1965-05-11 第48回国会 衆議院 商工委員会 第34号
してはいけないということと、妥当でないということとは違うというような三百代言的な概念法学論の字句を弄したあなたの答弁だけれども、それはだめです。だから先ほどの農林省の答弁にあるように、二つの行為がある。まず第一の取引の内容等を知らしめる必要がある、だから関係者に知らせる、これはよいのです。あとの不特定多数に対する広告、しかも虚偽あるいは過大と思われるような広告をすることはいけない。
してはいけないということと、妥当でないということとは違うというような三百代言的な概念法学論の字句を弄したあなたの答弁だけれども、それはだめです。だから先ほどの農林省の答弁にあるように、二つの行為がある。まず第一の取引の内容等を知らしめる必要がある、だから関係者に知らせる、これはよいのです。あとの不特定多数に対する広告、しかも虚偽あるいは過大と思われるような広告をすることはいけない。
○鈴木（義）委員 猪俣参考人は、鈴木先生と言う、非常に耳ざわりでありますが、ここでは議員とか、委員と呼ぶことになっておりまして、高等学校で特に法学論を習ったといっても、これはもう昔のことであります。 そこで、非常に参考になることを承りました。一種の法律扶助の制度のようなものを設けなければ、行政事件は金銭的な立場も伴うし、争いも相当あるのです。